認可外保育施設の施設等利用費が増額となっているが、その理由は、また認可外保育施設から認可施設となるような市からの支援はないのかとの質疑に対し、コロナ禍の影響により、減少傾向にあった外国籍市民の人口は今年度に入り急増し、認可外保育施設を利用する外国籍児童が増加したことによるもの、また認可外保育施設が今後どういった対応をしていくか不透明な部分はあるが、認可外保育施設の指導監督基準適合に向け、市としてできる
質問２．１人当たりの占有面積２平米以上、通路幅1.3メートルを基準とする居住スペース、これ避難所の居住スペースですね。こちらは国際基準と合致しているのか。 2)運営組織の活動拠点は確保しやすいが、救護・福祉スペースや要配慮者スペースは各避難所ごとに事前に決められているのか。 3)立入禁止区域を設定するとあるが、どのような場所が立入禁止区域になるのか。
フリースクールには定義や基準がなく、国からの補助金はないようですが、自治体によっては、こうした施設に対して運営補助を行っているところもあります。また、施設を利用する家庭に対して補助を行っている自治体もあります。
の合計額の10分の１を超えないことを、第６条は、可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正で、現行の再任用制度の廃止、定年前再任用短時間勤務制の創設に伴う所要の改正を、第７条は、可児市職員の育児休業等に関する条例の一部改正で、育児休業及び育児短時間勤務をすることができない職員に、勤務延長された管理監督職員である職員を追加することを、第８条は、可児市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準
今回の決算は、８期の基準月額２３０円、そして月にして５,７００円増となったという、基準額の介護保険料の値上げが行われたことです。 介護保険制度は、老後は社会みんなで見ようと始めた制度で２０年になりますが、平均約２倍になったという介護保険料です。３年ごとに見直しがされてきました。
次に、リニア中央新幹線用地取得等事務委託金について、リニア中央新幹線工事では、市内の工区から環境基準値を超える水銀が検出されており、建設工事の安全面や膨大な残土処分問題を抱えるリニア工事は中止すべきである。また、マイナポイント事業費補助金があるが、マイナンバーカードは制度開始以来６年以上が経過したが、いまだに普及率が５割に届かない。
また、そういった基準があるのか、いつ行っているのでしょうか、教えてください。 次に、地産地消の取組について伺います。 資料の写真５を御覧ください。多治見市のホームページに載っている多治見市の給食だよりです。給食だよりの下には、「学校給食は「学校給食地産地消推進事業」により一部助成を受けています。
続きまして、人口減少がもたらす政策課題ということで、吉田議員のほうからは特にありませんでしたが、第７次総合計画の中では人口10万人というのを一つの基準にしておりましたので、人口が10万人を切ると一般的に都市としての利便性が低下するということで、人口減少を加速させるおそれがあるというふうに考えております。 続きまして、20代の社会減が著しい。
幼児教育には、人生を変えられるほどのインパクトがあるという識者もありますが、エリートを育てるという教育という意味ではなく、意欲や自制心、社会性などの非認知能力を身につけるという意味において、今、幼稚園、保育園における教育・保育の内容の基準の整合性を制度的に担保し、いずれの施設でも共通の教育・保育を受けることを可能にしたいという子ども真ん中社会、その高山市における具体論について伺っていきます。
◎財務部長（平川恭介君） 指名競争入札におきます業者選定の基準につきましては、要綱の中で基準を定めておりますので、そちらに基づいてやっているということでございます。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） 22番 猿渡直樹君。
今までの國島市政の中では、それらに飛びつくことでの予算確保にきゅうきゅうとしてきたのであるが、市長は国との関係について、どのような判断基準を持って今後対応をしていくおつもりなのかというふうに通告をいたしております。 私が言う予算確保にきゅうきゅうとしてというような表現にはかちんとこられる方も行政幹部の中には見えると思いますが、実態はそうなの。
それの主な内容は、７月29日時点を基準に事務組合を含む1,793自治体から回答があり、1,491自治体で学校給食費の保護者負担軽減を実施または予定している自治体があるということで83.2％、その中で地方創生臨時交付金を活用する自治体は77.3％に当たる1,153自治体だと言われます。
低所得を選ぶということであれば、国保かどうかじゃない、別の基準があるはずです。 なぜならば、国保は低所得層が多いのは事実ですが、低所得でない方も国保の被保険者ですね。その中にあって、なぜ議会は特に国保世帯を対象と選んだ、臨時特別商品券を選んだのか、認めたのかと。ここが重要なことですよ。
また、納付相談により特別な事情があるようであれば、家賃減免等の基準に該当する場合には、減免申請により負担軽減を実施しております。 次に、生活支援の担当課等との連携状況につきましては、まずは入居者御本人から滞納に関する納付相談を受けます。収入等の状況や個々の事情を十分に聞き取り、入居者の置かれている状況を把握いたします。
なお、いずれの比率につきましても、括弧内に記載しています関市の早期健全化基準の数値を下回っています。 続きまして、59ページの報告第７号、令和３年度決算に基づく関市資金不足比率の報告についてです。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、令和３年度決算に基づく関市の公営企業会計の資金不足比率を監査委員の意見をつけて報告するものです。
このヒ素を含んだ、含んでるといっても環境基準値の1.1倍、0.011ミリグラムパーリットルというレベルではあるんですが、このとき発見された要対策土はどれぐらいの大きさ、量、立方メートルなのか、今どういう形でそれを保管、対処しているのか。
そうでないと、やはり、予算の適正さと用途効果を判断する基準がきちっとなければ、財政規律は緩むと考えるんです、私は。そこで、入りと出のところをしっかりチェックしないと、数値的なものが見えないと、やはりどこかで緩みが出るということが出てくるような気がして仕方ないんで、最後にその点だけ、本会議の答弁としてお願いいたします。 ○議長（石田浩司君） 企画部長 柚木崎宏君。
また、審査に付された令和３年度健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、その算定の基礎となる事項を記載した書類は適正に作成されており、いずれの数値も国が示す基準内であること、また、資金不足額はないことを確認いたしました。 続きまして、令和３年度高山市公営企業会計の決算につきまして、審査の結果を御報告いたします。
下水道事業収益2,400万円の増額は、一般会計から基準繰り出しを行う高資本費対策に要する経費について、算出係数の見直しが行われたことにより一般会計負担金を増額するものです。 次に支出です。 営業費用900万円の増額は、原油価格、物価高騰の影響による電気料金の値上がりにより動力費を増額するものなどです。
指数算定分数式の分子となる、一番上の基準財政収入額は減、一方、分母となる、その下の基準財政需要額は地方交付税再算定により増となりました。その結果、上から５番目の財政力指数、令和元年度から令和３年度の３年間の平均は0.71％で、前年度より0.02ポイント悪化となっております。その２つ下の公債費負担比率は11.3％で、前年より 0.1ポイント改善いたしました。 次に、 201ページをお願いします。